全企業、納税者電子申告
インターネットバンク利用による電子納税サポート
納税のためだけに金融機関に行くむだな時間がなくなります。
パソコン会計により振込データが資金管理と同時に作成できます。

TKCの自計化による支払管理データの作成資金繰り予定表の作成

埼玉県商工会連合会から経営・技術強化支援事業等のエキスパートに委嘱されています。　　　　　　　　　　　　　平成29年は、事業承継　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年は、事業法人化　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　についてのご相談を受けました。

事前に十分準備し、パワーポイントを活用したので、理解してもらえたと自負しています。　　　　　　　　　　　　　企業様自身が経営判断できるよう正しい知識をお伝えしたいと考えています。

TKC会員関与先企業様向け、及び埼玉県税理士会業務提携による、東京三菱ＵＦＪ銀行、埼玉りそな銀行、武蔵野銀行、埼玉県信用金庫様により、インターネットバンキング基本手数料の優遇が用意されています。インターネットバンキング利用で振込料等の負担も軽減できます。時間と費用が節約できると、利用企業様に大変好評です。

三菱東京ＵＦＪ銀行殿では、ＴＫＣ会員関与先のＩＴ化、自計化を通じた業務の効率化を支援するために、「ＴＫＣ戦略経営者システム利用企業向けインターネットバンキング手数料優遇サービス」を21年２月２日より開始されるのでご案内いたします。
「ＢｉｚＳＴＡＴＩＯＮ」は、ＴＫＣ戦略経営者システムで作成した総合振込、給与振込依頼データと連動するほか、個人住民税の納付ができるなど、業務の効率化に効果があり企業のＩＴ化を促進するツールです。
今回開始する「ＴＫＣ戦略経営者システム利用企業向けインターネットバンキング手数料優遇サービス」では、下図の通り関与先企業が新たに「ＢｉｚＳＴＡＴＩＯＮ」を契約される場合は、
①基本料金月額２，１００円を１，０５０円
②総合振込、給与振込サービス利用時の契約金２６，２５０円を無料、基本料金月額５，２５０円を２，６２５円
に優遇されていることから、インターネットバンキングサービス導入を検討される関与先企業にとって、『簡単・便利・お得』な内容となっております。
ご利用を希望される方は当事務所にご相談ください。

日経テレコン２１に加入しております。
帝国データバンク、東京商工リサーチ等の企業情報を取り寄せることができます。自社又は取引先の情報をお知りになりたいときは、ご連絡ください。関与先企業様の限定とさせていただいております。

パート社員の給与収入の所得税の非課税枠は103万円です。しかし、住民税の非課税枠がいくらか知っている方は少ないのではないでしょうか。
住民税の基礎控除が33万円だから98万円と思っている人もいます。
課税標準を計算する場合はそのとおりです。
しかし、課税になるかならないかの限度額を計算する場合には、非課税限度額があります。
住民税の税額は、所得割と均等割があります。所得割の非課税枠は扶養親族がいなければ35万円です。ですから給与収入100万円以下であれば住民税の所得割は課税されません。
しかし、均等割の非課税枠は28万円から35万円と自治体により差があります。
戸田市は35万円です。
ですからやはり、給与収入100万円までは均等割は課税されません。

これからの業務のため
研修を積極的に受講しております。
受講歴は研修報告に表示しています。

お客様から胡蝶蘭をいただきました。
事務所のイメージが白と感じたので白い胡蝶蘭選ばれたとのこと。
花言葉は、「幸福が飛んでくる」だそうです。